弁護士にご相談されたり事件処理をご依頼されることは、なかなか経験するものでは有りませんので、交通事故の被害に遭われた場合においても、必要となる弁護士費用についてご不安な気持ちになられて当然だと思います。
しかしながら、当事務所では、交通事故の被害者の方のご相談等については、無料相談とさせていただいておりますので、この無料相談で、弁護士費用について分かりやすくご説明させていただきます。
また、実際にご依頼いただく際には、弁護士費用を明記した委任契約書をご作成させていただきます。
その他、一般的に交通事故の被害者の方の場合、被害者の方ご自身が保険会社と交渉するよりも、交通事故の処理に慣れた弁護士が交渉等を行った場合に獲得できる賠償額が高額になります。
また、被害者の方ご自身、及び治療に当たった主治医や保険会社担当者も認識できなかった後遺障害が、ご依頼後に等級認定されたようなケースでは、大きな経済的メリットが期待できます。例えば
ケース１
| ご依頼前の保険会社からの提示額 | ３万円（後遺障害 非該当） |
| ご依頼後に獲得できた賠償額 | １３４０万円（後遺障害 ９級認定） |
→獲得できた賠償金は約４４６倍の増額となっています。
ケース２
| ご依頼前の保険会社からの提示額 | １８万円（後遺障害 非該当） |
| ご依頼後に獲得できた賠償額 | １２２０万円（後遺障害１２級認定） |
→獲得できた賠償金は約６８倍の増額となっています。
ケース３
| ご依頼前の保険会社からの提示額 | ４５万円（後遺障害 非該当） |
| ご依頼後に獲得できた賠償額 | ８３０万円（後遺障害 １１級認定） |
→獲得できた賠償金は１８倍の増額となっています。
上記のケース１～３のいずれもが、ご依頼後に当職が依頼者様のお怪我及び後遺症の内容を確認、分析し、適切な後遺障害診断書が作成されるようサポートさせていただき、そして、自賠責保険において、適切な後遺障害等級が認定された後、粘り強く示談交渉、ないし訴訟手続対応をした結果、得られた結果となっております。
このような理由から、事件処理をご依頼いただいた場合に必要となる弁護士費用を勘案しても、経済的メリットが得られます。
また、当事務所では、下記のとおり、交通事故の被害者の方の賠償請求に関しては、完全成功報酬制を採用しておりますので、成果が上がらなかったけれども、弁護士費用を支払わなくてはならないということもありません。
その他、個々のご相談内容によっては、弁護士にご依頼される経済的メリットの低いケースも考えられますが、無料法律相談の段階で、事前に弁護士に事件処理をご依頼された場合の経済性についても、ご説明させていただきますので、是非とも無料法律相談をご利用いただければと思います。
その他、弁護士費用補償特約がご利用できる場合は、被害者の方ご自身が負担すべき弁護士費用が発生しないケースが多く見られます。
この弁護士費用補償特約のご利用の可能性や弁護士費用のご負担の見込みについても分かりやすくご説明させていただきますので、是非、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
以下の当事務所での弁護士費用の基準をご説明いたします。
- 相談料（何度でも） ０円
- 着手金 ０円
- 報酬金
①保険会社から賠償額の事前提示が無い事案
１０万円＋受領出来た賠償金の１０％＋消費税
②保険会社から賠償額の事前提示が有る事案
１０万円＋事前提示額から、増額出来た賠償金の２０％＋消費税
（増額できなければ報酬はいただきません。）
※１ 被害者請求手続き、または異議申立手続きを行わせていただく場合は上記の金額に＋１０万円（税別）となります。
※２ 訴訟対応となる場合は、１審級に付き＋２０万円（税別）となります。
※３ 物損事故のみ、②比較的軽微な人身事故、③被害者様の過失割合が大きく、かつ被害者様の人身傷害補償特約を利用出来無い場合は、上記の完全成功報酬制で、ご依頼いただけない場合があります。 - 実費（郵便手数料、証明書交付手数料、交通費、謄写料、医師意見書費用等）
事件終了時、報酬金と同時にご精算させていただきます。 - 弁護士費用補償特約をご利用出来る場合は、同特約での計算方法となり、依頼者様のご負担額が発生しない、または負担額がお安くなると思われます。
