交通事故の被害に遭われた場合、特に人身事故の被害に遭われた場合は、後遺障害が残存する事案や死亡事故案件におきましても、被害者の方のご本人、またはご家族は、通常は、相手方の自動車保険会社の担当者と治療状況や必要なった費用の補償や示談等、様々なことで話し合いを継続していかなくてはなりません。
ところが、相手方の自動車保険会社の担当者の中には、高圧的な態度であったり、お怪我での辛さやご家族が亡くなられたことについて、配慮の無い発言を行ったり、そのため、被害者の方のご本人やそのご家族が辛い思いや不快な思いをし、相手方の自動車保険会社と示談交渉をしたくないという話を良く耳にします。
そのような場合には、是非、交通事故の処理に慣れた弁護士にご相談されることをお勧め致します。
相手方の自動車保険会社との交渉を弁護士にご依頼される場合は、弁護士に事件処理をご依頼していただく必要があり、多少の弁護士費用が必要となってきますが、重要なこととしまして、交通事故の被害者案件は、交通事故の処理に慣れた弁護士にご依頼されることによって、必要となる弁護士費用を大きく上回る賠償額を獲得できることが一般的です。
特に、後遺障害が残存するような重傷を負われた場合は、自賠責保険において、適切な後遺障害等級認定がなされているか否か、また、死亡事故の案件の場合は、逸失利益の算定やご家族の慰謝料など適切な賠償額の計算がなされているどうか確認をしておくべきだと思います。
また、被害者の方やそのご家族は、事故発生から、早期の段階から、弁護士にご依頼されることによって、相手方の自動車保険会社の担当者とのやり取りから解放され、ストレスから解放され、治療にも専念できるようになります。
また、相手方の自動車保険会社にどのような費用を請求できるのかといったご質問や、事件解決までの大まかなスケジュールを担当弁護士に随時相談できますので、そういった面からも安心を確保できるのではないかと思います。
当事務所におきましても、随時、被害者の方やそのご家族のご相談を無料で承っておりますので、是非、お気軽にお問い合わせいただければと思います。
また、交通事故の内容によっては、弁護士費用倒れのおそれのある事案も時折見られますが、そのような場合には、ご依頼前にわかりやすくご説明をさせていただきますのでご安心していただければと思います。
