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後遺障害とは
交通事故で受傷された場合、当然、医療機関において、そのお怪我の状態を診察してもらい、医師に必要な治療を行ってもらいます。
もっとも、お怪我の内容によっては、一定の治療を継続しても、残念ながら、事故前の状態にまで治らない場合があります。
損害賠償の実務においては、そのようなお怪我が完全に直らず、治療の効果が見込めなくなった状態を、後遺障害が残ったものとして取扱い、被害者の方は、残存した後遺障害の内容・程度に応じて、加害者に後遺障害の慰謝料と労働能力低下分に相当する損害（逸失利益）の賠償請求を行うこととなります。
後遺障害等級認定の手続き（認定方法）について
後遺障害等級の認定方法（「事前認定」と「被害者請求」）
後遺障害の認定は、損害賠償請求を行う上でとても重要な手続きと位置付けられますが、被害者の方は、後遺障害診断書等必要書類を、自賠責保険会社に提出し、後遺障害の認定結果を待ちます。
この後遺障害診断書等必要書類を自賠責保険会社に提出する方法には、以下のとおり、
- 「事前認定」：
加害者の任意保険会社経由で、自賠責保険会社に提出する方法。 - 「被害者請求」：
被害者が直接、加害者の自賠責保険事務所に提出する方法。
の二つがあります。
「事前認定」・「被害者請求」どちらが良い？
この二つの手続きのどちらを選択すべきかという点については、①「事前認定」の場合、必要書類の収集を加害者の任意保険会社で行ってくれるという点で、被害者の方の手間が省け、労力の点で楽であるというメリットが挙げられるかと思います。
もっとも、任意保険会社は、被害者の方に、より重い後遺障害が認定された場合、これに応じて、より高額な保険金を支払わなければならない立場にある関係で、被害者の立場に寄って立ち、被害者の受傷状態や後遺障害の残存状態を親身に調査してくれたり、その内容を治療期間中の診断書、症状固定後の後遺障害診断書に記載されるよう十分配慮して必要な書類を揃えてくれるような事は、ほとんど期待できないと考えます。
そのような理由から、被害者の方自身が、主体的に自分自身の受傷状態を把握した上で、漏れの無い後遺障害診断書が作成されるよう配慮して、後遺障害等級認定手続きに必要な書類を揃え、場合によっては、被害者自身が、自賠責保険会社に対して、後遺障害等級認定に関しての直接意見を述べることの出来る、②被害者請求が望ましいと考えます。
また、②被害者請求の場合、自賠責保険会社にて、後遺障害等級が認定されれば、認定された等級ごとに定められている、後遺障害部分の保険金がお支払いされますので、症状固定後の生活資金が得られるというメリットがあります。
後遺障害等級認定に精通した弁護士に依頼するメリットについて
適切な後遺障害認定のために
昨今は、インターネット等情報ツールの利用によって、多くの情報が簡単に手に入れることが可能になってきています。
しかしながら、交通事故の被害に遭われる事が、一生に一度あるかないかの被害者の方が、後遺障害の内容や診断書の記載内容、被害者請求手続きの流れなどを十分に理解し、必要十分な内容の資料を揃え、場合によっては後遺障害等級認定に関しての意見を述べることは、極めて困難ではないかと考えます。
そのため、交通事故の被害に遭われた時は、なるべく早い段階で、交通事故に精通した弁護士に、お怪我の状態等についてご相談いただき、特に、後遺障害が残りそうな場合は、適切な補償をうけるためにも、後遺障害事案に精通した弁護士に事件処理をご依頼されることがそのまま被害者の方のメリットに繋がると考えます。
なお、弁護士にご依頼されることなく、相手方保険会社を通じて、後遺障害等級が認定されている方や非該当となっている方に関しましても、必要な資料を整えることが出来れば、異議申立手続きにより、等級認定結果の見直し（等級アップ）が狙うことも可能ですので、是非お気軽にご相談いただければと思います。
適切な賠償額の獲得のために
後遺障害等級の認定結果により、①後遺障害に関する慰謝料、②後遺障害により将来の減収分の損害を補填してもらう逸失利益の金額が直接的に大きく変わってきます。
さらに、“賠償額の増額の可能性を無料で診断”の項でご説明したとおり、被害者の方ご本人が加害者の保険会社と直接交渉した場合に受領できる（提示される）賠償額（示談金）と、後遺障害及び損害賠償請求に精通した弁護士（交通事故被害者側案件に強い弁護士）が、被害者の方の代理人として、交渉を行った場合に受領できる賠償額とでは、大きな差が出ます。
そのため、交通事故の事件処理、特に後遺障害等級認定に精通した弁護士に事件処理をご依頼されると、適切な賠償額を獲得できるという大きなメリットが考えられます。
